ボイテキ！クラウドサービス（SaaS）利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、ケーティージーエス合同会社（以下「当社」といいます）が提供する「ボイテキ！」クラウドサービス（以下「本サービス」といいます）の提供条件を定めるものです。
本サービスの利用を希望される事業者（以下「利用者」といいます）は、本規約をよくお読みいただき、本規約に同意のうえ、本サービスの利用をお申込みください。

なお、利用者が本サービスの利用のために提出する利用申込書（文書の名称を問わず）、または利用者が当社と別途締結する契約書類（以下、前記利用申込書と総称して「利用申込書等」といいます）と、その他の規定・特約（当社が運営するウェブサイト又はアプリケーションソフトウェア上に掲載するものを含み、以下総称して「特約類」といいます）は、本規約と一体となって本サービスの提供・利用条件を定めます。
万一、利用申込書等及びその他の特約類と本規約の間に齟齬や矛盾がある場合、特に定めがない限り、当該利用申込書等およびその他の特約類が優先して適用されます。

第1条（利用許諾）

当社は、利用者に対し、本規約並びに利用申込書等及び特約類の定めに従い、当社がその権利を保有するソフトウェア（以下「本件ソフトウェア」といいます）を日本国内において利用する非独占的な権利を、SaaS形式にて許諾します。本サービスは、本項第1文に記載された利用許諾をその内容とするものです。本サービスは、多数の利用者に一の本件ソフトウェアを継続的にご利用いただくことを想定して提供されます。
本サービスは、当社の指定する方法により利用申込みが行われ、当社が利用を許諾した特定の利用者に限り（利用者が運営する店舗が指定されている場合は当該店舗に限り）利用することができます。他の事業者は利用できません。
利用対象となる本サービスの内容やプランの名称は、利用申込書等において特定されるものとします。
当社は、利用者が本サービスを利用するために必要な当社所定の初期設定作業を、別途当社と利用者が合意する条件で実施します。当該初期設定作業が完了した後、利用者は本サービスの利用が可能となります。
当社は、本サービスの品質及び機能の向上等を目的として、本サービス（本件ソフトウェアの機能を含みます）の内容を、本サービスの本旨に反しない範囲で変更、更新、停止または廃止（終了）できるものとし、利用者は予めこれに同意します。かかる変更や更新を行う場合、一定の期間または範囲で利用者による本サービスの利用が制限されることがあるほか、本サービスが停止または廃止（終了）された場合、本サービスを利用できなくなること、およびこれにより利用者が被った損害について当社は責任を負わないことについて、利用者はあらかじめ同意します。

第2条（本サービスの対価）

本サービスの対価の額または算定方法及びその支払方法は、利用申込書等に記載のとおりとします。
本サービスの対価は、当社と利用者との間で別段の合意がなされない限り、利用者による実際の利用の有無にかかわらず発生します。月途中での本サービスの開始または終了、提供の停止・中断その他の事由により、利用者による本サービスの利用期間が1か月に満たない場合であっても、日割計算や減額は行われません。また、当社が認める場合を除き、いかなる事由があっても利用者から受領した本サービスの対価を返金する義務を負いません。なお、銀行振込手数料など支払いに必要な費用は利用者にてご負担ください。
利用者が、本サービスの対価その他本規約に基づき当社に支払うべき金銭の支払いを怠った場合、利用者は、当該金銭の支払期日の翌日から支払完了の日までの期間について、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。
利用者が第三者を通じて本サービスの対価を支払うことを希望する場合、利用者は当社所定の手続により申し出るものとします。当社がこれを認めた場合でも、利用者は本規約上の義務を免れるものではなく、また当該第三者の行為について自ら責任を負うものとします。当該第三者が支払いを行わなかった場合、当社は当然に利用者へ直接対価を請求でき、利用者は速やかに当社の指定する方法によりこれを支払わなければなりません。

第3条（アカウント）

本サービスの利用にあたっては、IDおよびパスワードが必要です。これらは第三者に知らせることのないよう厳重に管理してください。また、パスワードは他のサービス等と共通のものを使用することはできる限り避けてください。もしも第三者による不正使用を発見した場合は、ただちにパスワードを変更し、必要に応じて当社へご連絡ください。
第三者によるIDおよびパスワードの不正利用や、利用者自身の管理不十分等により損失または損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
利用者は、IDおよびパスワードの不正利用、漏えいその他の事故が生じたことを知った場合、ただちに当社に通知し、当社の指示があった場合はこれに従うものとします。

第4条（本サービスの利用条件）

本サービスの利用に必要な端末機器や通信環境の準備・維持は、利用者の費用と責任で行ってください。当社は、これらの設定や環境の不備に起因して生じた問題について責任を負いません。
利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。利用者がこれらのいずれかに該当する行為を行った場合、当社は何ら通知を要せず、本サービスの提供の停止または終了、登録取消し、契約解除、損害賠償請求その他の措置を講じることができます。
1. 本サービスを第三者に利用させる、または第三者のために利用すること（有償・無償を問いません）、または当社と競合する事業者が本サービスを利用すること
2. 本件ソフトウェアを複製、改変、翻訳、翻案その他の形態で二次的著作物を作成すること、その他本件ソフトウェアの知的財産権を侵害すること
3. 本件ソフトウェアを公衆送信すること
4. 本件ソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングすること
5. 本件ソフトウェアに含まれる著作権表示、商標その他の表示を除去または変更すること
6. 当社が指定する手順以外の方法により本サービスにアクセスし、または本サービスを利用すること
7. 本件ソフトウェアを譲渡し、または担保に供すること
8. 本サービスまたは本件ソフトウェアと同様または類似のサービス、ソフトウェアを開発・販売するなど、これらに類する行為を行うこと
9. 法令に違反し、または第三者の権利を侵害する態様で本サービスまたは本件ソフトウェアを利用すること
10. 当社または第三者の設備の利用や事業、業務の運営・維持に支障を与える行為を行うこと
11. 第三者になりすまして本サービスを利用すること
12. ウイルスなどの有害なプログラムを送信すること
13. 当社または第三者に不利益を与える行為を行うこと
14. その他、本規約に違反する行為、不正な行為、または当社が不適切と合理的に判断する行為
前項により本サービスの提供が停止された場合でも、利用者は停止期間中の本サービス対価の支払い義務を免れません。また、当社が前項に基づく措置を行ったことにより利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。

第5条（委託）

当社は、自己の責任において、本サービスの運営・提供にかかる業務を第三者に委託することができるものとします。

第6条（権利の帰属）

本サービス（本件ソフトウェア及び当社が提供する本サービスにかかる資料などを含みますがこれらに限りません）に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、これらの権利を取得する権利や出願する権利を含む）その他一切の権利は、当社または当社に使用を許諾する第三者に帰属します。ただし、本サービスに関連して利用者が画像その他の素材を当社に提供する場合で、従前より利用者に帰属する権利についてはこの限りではありません。
当社は、前項ただし書に定める利用者の素材を、本サービスの提供および改善並びに広告宣伝のために利用できるものとします。
当社が本サービスを通じて取得する音声ファイルや解析データなどを含む個人情報その他の情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシー等の規定に従うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第7条（不保証・免責）

本サービスは、現状有姿（現状のまま）の状態で提供されます。当社は、本サービスおよび本件ソフトウェアの有用性や特定目的への適合性、完全性、永続性などについて、本規約で規定する内容を超えるいかなる保証も行いません。利用者自身の責任でご判断のうえご利用ください。
本サービスは、ネットワークの混雑などにより一定期間利用できなくなる場合があります。当社は、本サービスが停止・中断せず、確実に動作すること、すべてのエラーを修正することを保証するものではありません。
当社は、以下のいずれかの場合において、利用者に事前通知のうえ（緊急の場合は通知なく）本サービスを永久的に停止または一時的に中断する可能性があることに、利用者はあらかじめ同意します。
1. 本サービスに必要な機器・設備などの点検、修理、保守、データ更新等が必要なとき
2. 機器・設備などの故障が発生したとき
3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止・中止したとき
4. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力（戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、感染症の流行その他の緊急事態を含む）が発生したとき
5. 国または国の機関により営業の禁止や自粛等に関する命令または要請があったとき
6. 運用上または技術上やむを得ない事由が生じたとき
7. その他、当社が停止または中断を必要と判断したとき
当社は、前項の停止・中断などの措置により利用者に損害が生じても責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
当社は、利用者による本サービスの利用に関連して利用者が被った損害について責任を負いません。また、本サービスが連携する外部システムや外部サービスの不具合・故障などにより利用者が被った損害についても責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
強行法規の適用その他の理由により、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合でも、当社の責任は、直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益や事業機会の喪失などの間接損害は含みません。また、当社が賠償責任を負う場合、その上限は損害の事由が生じた時点からさかのぼって過去3か月間に当社が利用者から現実に受領した本サービスの対価の総額とします。
本サービスに関連して利用者と第三者（利用者の顧客を含みます）の間で生じた取引や連絡、紛争等については、利用者が自己の責任と費用で処理・解決するものとし、当社は一切責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
当社が提供する他のサービスの機能を利用して本サービスを提供し、または当該他のサービスと連携している場合、その他のサービスの利用にかかる損害賠償の取り扱いは、当該他のサービスに関する別途規約の定めによるものとします。

第8条（利用者の責任）

利用者が本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
利用者は、利用申込書等に記載の事項、その他当社に届け出た事項に変更が生じた場合、当社が指定する方法により速やかに当社に通知するものとします。当社が資料の提出を求めた場合は、利用者はこれを提出しなければなりません。

第9条（権利の侵害）

本件ソフトウェアが第三者の権利を侵害しているとして、第三者から利用者に対して差止請求や損害賠償請求等がなされた場合、以下の条件を満たす限り、当社は自らの責任と負担でこれを解決します。
1. その請求等がなされた日から一定期間内に、利用者が当社に通知すること
2. 第三者との交渉または訴訟の遂行につき、当社に実質的な参加の機会と決定権限を与えること
本件ソフトウェアが第三者の権利を侵害していたことにより本サービスの提供が不可能となった場合、当社は自己の判断と負担により、(1)権利侵害のない他のソフトウェアとの交換、(2)侵害部分の変更改善、または(3)当該第三者から利用許諾を受けるなど継続的使用のための権利取得のいずれかの措置を講じます。ただし、いずれの措置も合理的にみて困難と判断したときは、本規約に従った損害賠償を行うことをもってこれに代えることができるものとします。

第10条（利用終了後の措置）

利用者による本サービスの利用が終了したとき（理由を問いません）、当社は、利用者による本サービスの利用の過程で構築された一切のもの（初期設定作業によるものを含む）を削除できるものとします。
利用者は、本サービスの利用が終了した時点以降、本サービス（本件ソフトウェア及び当社が提供する本サービスにかかる資料を含みますがこれらに限りません）を利用できません。
当社から資料の返還、廃棄、消去を求められた場合、利用者はこれに従うものとします。

第11条（クラッシュレポートの送信）

本サービスに不具合が生じた場合、その不具合内容が記載されたクラッシュレポートが当社に送信される場合があります。利用者は、これにあらかじめ同意するものとします。

第12条（規約内容の変更等）

当社は、本規約および特約類を変更することができます。当社が本規約等を変更する場合、その変更内容および効力発生時期を、当社所定の方法（電子メール通知、ウェブサイト上の掲載等を含みます）により告知します。告知された効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用した場合、または当社の定める期間内に利用終了の手続きをとらなかった場合、利用者は当該変更に同意したものとみなします。
当社は、各本サービスの利用期間満了の30日前までに利用者へ通知することにより、更新後における本サービスの内容・プラン名称および本サービスの対価の額または計算方法その他利用申込書等に記載された本サービスにかかる事項を変更することができます。

第13条（譲渡禁止等）

利用者は、当社の事前の書面による同意なく、本規約を内容とする契約上の権利義務を第三者に譲渡、担保設定その他の処分をしてはなりません。
当社は、本サービスおよび関連する事業を他社に譲渡する場合、その事業譲渡に伴い、本規約を内容とする契約上の権利義務や利用者情報を譲渡先へ譲渡することができます。利用者は、これにあらかじめ同意するものとします。なお、本項における事業譲渡には、通常の事業譲渡のほか、会社分割等による事業移転を含むものとします。

第14条（機密保持）

利用者は、本サービスの利用過程で当社より開示された、または知り得た一切の情報（公知の情報を除き、以下「機密情報」といいます）を厳重に管理し、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示・提供・漏洩してはなりません。
利用者は、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて機密情報を使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なく、かかる範囲を超えて機密情報を複製してはなりません。
利用者は、法令に基づき裁判所または公的機関から機密情報の開示を要求された場合、その旨を当社に通知し（法令上可能な場合に限る）、当社の指示に従うものとします。
利用者は、本サービスの利用が終了したとき、または当社から要求があったときは、当社の指示に従い、機密情報（複製物を含む）を当社に返還し、または破棄・消去しなければなりません。

第15条（本サービスの提供終了、契約解除）

当社は、利用者が次の各号の一つにでも該当した場合、何らの通知・催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止または終了し、本規約を内容とする契約を解除することができます。
1. 本規約に違反し、当社が相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正しなかったとき
2. 本規約に定める表明保証の内容が正確または真実でないことが判明したとき
3. 申込書類に虚偽の記載があることが判明したとき
4. 監督官庁より営業停止を命じられ、または営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき
5. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形や小切手が不渡りとなったとき
6. 第三者より差押、仮差押、仮処分、競売の申立、または公租公課の滞納処分を受けたとき
7. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立を受け、または自ら申立を行ったとき
8. 会社分割、事業の全部または重要な一部の事業譲渡、合併の決議をし、または解散の決議をしたとき
9. 法令に違反したとき
10. 資産または信用状態に重大な変化が生じ、またはその他の理由により本規約に基づく債務の履行が困難となるおそれがあると認められたとき（決済代行会社その他の第三者に対する本サービスの対価の決済が滞った場合を含みます）
11. 6か月以上連続して本サービスの利用がなく対価も生じず、その他利用者に本サービスを利用する意思がないと認められるとき
12. 利用者が死亡、または後見開始、保佐開始、補助開始の審判を受けたとき
13. 当社からの複数回の連絡に対して5日間応答がないとき
14. その他、前各号に準じる事由が生じたとき
前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに履行しなければなりません。
利用者が第1項各号の一つにでも該当したときは、本サービスの提供停止・契約解除の有無を問わず、利用者はこれにより当社が被った一切の損害を賠償しなければなりません。

第16条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、相手方に対して以下の事項を表明し、保証します。

自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他これに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではなく、反社会的勢力に経営を支配されていないこと
自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者）が反社会的勢力ではないこと
反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
自らが反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと
反社会的勢力に自己の名義を利用させて本サービスの利用申込を行わないこと

当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、本サービスの提供および利用に関し、以下の行為を行わないことを相手方に対し確約します。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
相手方に対する脅迫的言動または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
自己または第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用する行為
反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与する行為
前各号に準ずる行為

当社および利用者は、反社会的勢力への該当性を判断するための調査が必要と認めた場合、相手方に対して調査協力を求めることができ、相手方はこれに必要な資料を提出しなければなりません。

第17条（有効期間）

本規約を内容とする当社と利用者との契約は、利用者によるすべての本サービスの利用が終了するまで（当社による本サービスの提供終了、契約解除その他の理由を含みます）有効に存続します。
本規約を内容とする当社と利用者との契約が終了した後であっても、第1条第4項後段、第2条第2項後段および第3項、第3条第2項および第3項、第4条第1項後段および第2項後段、第6条、第7条、第8条、第13条、第14条、第15条第3項、第21条およびこれらに類する特約類内の規定は、なお有効に存続するものとします。

第18条（通知）

本規約に基づくすべての通知は、手交、郵便または電子メールにより、利用申込書等に記載された相手方の住所またはメールアドレス宛てに行います。いずれの当事者も、相手方へ通知することにより、その通知先を変更できます。
これらの通知が相手方の所在不明などの理由で到達しなかった場合でも、発送の日から2週間を経過した日に到達したものとみなします。

第19条（適用法令に関する確認）

本規約に定める事項のうち、本規約に基づく取引に適用される法令上禁止され、または無効となるものについては効力を有しません。当社および利用者は、法令の定めに従い取引を行うものとします。
ただし、かかる規定の内容を修正・変更することにより法令に反しない約定を構成できる場合は、法令上許容される範囲でその規定を修正して存続させるものとします。

第20条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項についての当事者間における最終的かつ完全な合意を示すものです。本規約を内容とする契約を締結するまでに当事者間でなされたすべての合意や解釈（口頭・書面を問いません）に優先します。

第21条（準拠法および合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議）

本規約に定めのない事項や解釈上の疑義が生じた場合、当事者間で誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。

第23条（対象サービス）

追加・適用開始日	サービス名称	備考
2025年3月22日	ボイテキ！/ボイテキ！コールサマライズ！

2025年3月22日制定/施行